不動産買取とは？向いているケースと注意点について解説

不動産を売却する際には、不動産会社の仲介で買主を探す方法と、不動産会社の買取を利用する方法があります。
買取は、早く現金化できる点が大きなメリットですが、実際に利用するなら、仕組みや注意点についてしっかり理解したうえで検討したいですよね。
そこで今回は、不動産買取とはなにか、その仕組みや特徴、向いているケース、買取を利用する際の注意点について解説します。
不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産買取とは？仕組みや種類

まずは「不動産買取とはなにか」といった基礎知識と、不動産買取の種類について解説します。

仲介と買取

冒頭でもお伝えしたように、不動産を売却する際には「仲介」と「買取」の2種類の方法があります。
それぞれの特徴は、以下のとおりです。
仲介とは
仲介とは、不動産会社が売主と買主のあいだに入り、売却活動や条件交渉といった業務をおこなって不動産取引を成立させる方法です。
不動産会社が売却活動をおこなって買主を募り、購入検討者が現れたら、売主は内覧に応じる必要があります。
仲介の場合は、好条件で購入してくれる買主と取引できるため、高値での売却も望めます。
しかし、買主が現れなければ売却できません。
立地条件や物件の状態によっては、売却期間が長引いたり、売れ残ったりする場合もあります。
なお、仲介で売買契約が成立した場合は、不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。
不動産買取とは
不動産買取とは、不動産会社が買主となって直接物件を買い取る方法です。
内覧をおこなわないため、第三者が自宅に出入りすることはありません。
したがって、周囲の方に気付かれることなく不動産を売却できます。
不動産会社が提示する査定価格に納得すればすぐに契約に進み、契約後1週間～1か月ほどで売却代金を受け取れます。
また、契約不適合責任が免責になる点も大きなメリットです。
なお、不動産買取は仲介ではないため、仲介手数料は発生しません。

不動産買取の種類

不動産買取には、下記の2種類があります。

●即時買取
●買取保証

それぞれの特徴について、順番に解説します。
即時買取
即時買取は、文字どおり、買取の条件に売主が納得すれば、すぐに不動産会社が物件を買い取る方法です。
売却活動をおこなわないため、内覧対応もありません。
不動産会社が提示する価格がそのまま売却価格になります。
買取保証
買取保証とは、仲介と買取の良いところを組み合わせた売却方法です。
一定期間は仲介による売却活動をおこない、あらかじめ定めた期限までに売却できなければ、不動産会社が買主となって物件を買い取ります。
仲介で高値売却にチャレンジしつつ、売れなくても最後は買取で手放せるという安心感があります。
なお、仲介期間に買主が見つかった場合は、仲介手数料が発生しますが、買取で売却した場合は不要です。

不動産買取に向いているケース

前章では、仲介と不動産買取の特徴や違いについて解説しましたが、実際にどのような方が買取に向いているのでしょうか。
そこで次に、不動産買取が向いているケースについて解説します。
不動産の売却で買取が向いているケースは、以下の3つです。

●すぐに現金を得たい
●早く売却したい事情がある
●築年数が古い

どのようなケースなのか、順番に解説します。

すぐに現金を得たい

すぐに不動産を売却して現金を得たい方には、買取が向いています。
たとえば、子どもの教育資金が必要になり、まとまった資金がほしい方などです。
即時買取であれば、先述のように、売却後1週間～1か月程度で現金を手にすることができます。
半年後くらいまでに現金が入れば良いという方は、3か月の仲介期間を設けて買取保証で高値売却にチャレンジするのもおすすめです。

早く売却したい事情がある

早くマイホームを手放したい事情がある方にも、不動産買取は向いています。
たとえば、転勤で家族全員が引っ越す場合や、離婚でマイホームを売却して財産分与をしたい方などです。
不動産買取であれば、すぐにマイホームを手放すことができます。
とくに離婚を機にマイホームを売却する場合、買取は内覧が不要なので、周囲の方に事情を知られることなく、手続きを進められます。

築年数が古い

不動産を売却する際、築年数が古いとなかなか買主が見つかりにくい可能性があります。
築年数が古いことから、リフォームを検討する方も多いですが、不動産売却前のリフォームはあまりおすすめしません。
なぜなら、多額のリフォーム費用をかけても、その費用を売却代金に上乗せできるわけではないためです。
リフォーム費用を上乗せして価格を高めに設定しても、市場相場より高い不動産はなかなか売れないのです。
つまり、リフォーム費用は持ち出しになる可能性が高いため、そのままの状態で売却することをおすすめします。
とはいえ、築年数が古い不動産は、築浅物件より売却期間が長引く傾向があります。
売却期間が長引けば長引くほど建物の老朽化が進み、資産価値が下がるため、売却価格も下がるのが一般的です。
そのような可能性がある場合は、少しでも価値があるうちに、買取で売却するのがおすすめです。
売却期間が長引いてから手放すより、結果的に高値で売却できる場合もあります。

不動産買取をおこなう際の注意点

不動産買取の特徴や、買取が向いているケースについて前章で解説しましたが、実際に買取で売却するにあたって注意すべきことがあれば、事前に知ったうえで検討したいですよね。
そこで最後に、不動産買取をおこなう際の注意点について解説します。
知っておくべき注意点は、以下の3つです。

●仲介より価格が安くなる
●買取を利用できない場合もある
●住宅ローンを完済しなければならない

どういうことなのか、注意点の内容について順番に解説します。

注意点1：仲介より価格が安くなる

前章でも解説しましたが、買取は仲介で売却するより価格が安くなることがほとんどです。
これは、不動産会社が物件を買い取ったあと、リフォームなどをおこなって再販売するため、その費用や経費を差し引いて買い取るためです。
したがって、需要が高いエリアや築浅の物件など、早期売却が望める場合は、仲介で高値売却を目指したほうが良いでしょう。

注意点2：買取を利用できない場合もある

状態が悪すぎる物件や、再販売しても売れる可能性が低い場合は、不動産会社が買い取らないこともあります。
また、不動産会社によっては買取を扱っていない場合もあります。
したがって、買取で売却したい場合は、買取自体が可能かどうかを確認したうえで検討することが大切です。

注意点3：住宅ローンを完済しなければならない

住宅ローンが残っている不動産を売却するためには、残債を完済し、金融機関が設定した抵当権を抹消しなければなりません。
査定価格より残債のほうが少なく、売却代金で残債を完済できる場合は取引を進められます。
しかし、査定価格より残債のほうが多い「オーバーローン」の場合は、足りない分を自己資金から返済しなければ売却できないため、ローンの残高をしっかり確認したうえで検討しましょう。

まとめ

不動産を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼する、もしくは買取で売却するという2つの方法があります。
買取には「即時買取」と「買取保証」の2種類があり、すぐに現金化したい方は「即時買取」、一定期間高値売却にチャレンジしたい方は「買取保証」がおすすめです。
買取は、仲介より売却価格が安くなりますが、売却期間が長引く可能性がある場合は、少しでも価値が高いうちに買取で手放すことを検討してみてはいかがでしょうか。